月５千円の児童手当「高所得世帯は廃止を」　財政審が提言　浮く財源を待機児童対策へ (2/2ページ)

　財務省が見直しを急ぐのは、安倍晋三政権が少子化対策として子育て支援の強化を掲げる一方で、医療や介護を含めた社会保障費は膨張が止まらず、財政が逼（ひっ）迫（ぱく）しているためだ。

　女性の就業拡大で都市部を中心に待機児童は増加している。政府は保育の受け皿拡大や職員配置の拡充などを推進し、２４年度に１兆２９６４億円だった保育費用総額は、２９年度に２兆２００６億円へ拡大した。

　消費税率１０％時に、増税分を財源として子育て支援に充てる予定だった７千億円は、すでに予算に組み込まれた。今後も関連費用は膨らむ見通しで、財務省は「消費税の増収分とは別に安定的な財源を確保する必要がある」と指摘する。

　記者会見した財政審の土居丈朗委員は「税財源には限りがある。民間でできることは支えてもらい、官民の役割を明確にすべきだ」と利用者負担増の必要性を示した。