科学研究費、「選択と集中」で応用重視　基礎にしわ寄せ (2/2ページ)

　◆根本的な改革必要

　科学技術振興機構（ＪＳＴ）によると、日本の科学技術分野の政府予算は０１年度以降ほとんど伸びていない。米国や英国は約１．７倍、中国は約９倍だ。「現状をＶ字回復させるには根本的な改革が急がれる。教育目的税や教育国債の導入など政治的な決断も必要」と野依氏は強調する。

　基礎科学の分野で日本人がノーベル賞を受賞してきたことに関し、政策研究大学院大の角南篤副学長（科学技術政策）は「研究者が『面白い』と思ったことを、地道に追求し続けた成果」と分析する。今後もノーベル賞級の成果を生むには「特定テーマを掘り下げつつも国内外のさまざまな環境で刺激を受けるべき」と人材の流動性を重視する。ポスドクなど若手が安定して基礎研究に取り組み、生活ができる環境整備と併せて「年齢や実績に関係なく、研究現場を渡り歩く、いわば他流試合が結果的に日本の基礎科学を進展させる」と指摘。「運営費交付金の増額や、競争的資金の改革も否定はしないが、単純に増やすのではなく、新しい仕組みに使うべきだ」と提案した。