調査捕鯨推進の超党派法案、可決へ

　商業捕鯨の再開を目指し、調査捕鯨を国の責務と明記した超党派の議員立法案が１３日の参院の農林水産委員会で可決される見通しになった。関係者が１２日、明らかにした。

　政府が調査捕鯨の実施費用の一部を補助すると明記。シー・シェパードなど外国船舶による妨害行為に対応するための支援の義務を定めるなど、調査捕鯨への国の関与を強化する内容。

　調査捕鯨を「主として商業捕鯨の実施のための科学的知見を得ることを目指して実施する」と規定。捕鯨を「安定的かつ継続的に実施するための基本的な方針」を国が定め、財政支援のほか、国際的な理解の増進など調査捕鯨を支援するさまざまな国の取り組みを盛り込んだ。