業者間連携や作業効率化を　物流大綱改定へ有識者提言

　物流政策について話し合う政府の有識者検討会は１５日、人手不足が深刻化する中、業者間の連携や作業の効率化を進めるべきだとした提言をまとめた。政府は、取り組みの指針となる総合物流施策大綱を改定し、７月にも閣議決定する。改定は今回で５回目。

　具体策として、複数の事業者が協力する共同配送の推進や、業者間で異なる伝票やデータの形式を統一化し、輸送や在庫の情報を共有するよう提案。自動運転を活用したトラック隊列走行や物流施設でのロボット機器導入など新技術の活用も掲げた。

　提言は、インターネット通販の急速な発達などで輸送需要が高まる一方で、トラック運転手をはじめ物流に携わる人手が不足し、ニーズに対応できていないと指摘。「このままでは物流危機の懸念も持たれ、国家的課題だ」として、官民が連携して物流網の環境整備や効率化を進める重要性を強調した。

　また「事業者が対応するだけでは限界がある」として、物流の社会的役割や宅配便の再配達削減の重要性について普及啓発も求めた。