地銀不動産で地域活性　金融庁指針改正　保育所などに活用可能に

　地方銀行が保有不動産を保育所などとして賃貸しやすくなるよう、金融庁が近く監督指針を改正することが１９日までに、分かった。駅前や商店街といった中心市街地にビルなどを所有しているケースが多く、地域活性化に役立てたいとの要望が業界から出ていた。地銀は低金利の長期化による収益低迷に苦しんでおり、店舗の空きスペース活用などによる業務効率化も課題になっている。

　銀行に対する監督では伝統的に、経営不安を招かないよう銀行業以外の兼営を認めない「他業禁止」の考え方が採られてきた。ただ、経営環境の変化を受けて厳格な運用が難しくなり、徐々に業務範囲が拡大してきた経緯がある。

　現在でも「経費支出が必要最低限にとどまる」「規模が過大でない」といった一定の要件を満たせば賃貸は可能。銀行業界はどこまで認められるか不明確だとして必ずしも積極的ではないため、指針の柔軟な解釈を認めると明示する。

　改正後は、ビルの１階部分のみを顧客対応窓口とし、残る上層階を保育所として貸し出したり、活性化のイベント向けに使ってもらったりする事例が想定される。自治体や事業者からの要請に基づき、スペースを貸し出す地銀が増えそうだ。

　ただ、地域活性化とは無関係に過度な規模で賃貸を手掛けるような事例は、これまで通り認めない方針だ。