【太陽の昇る国へ】トランプ氏のパリ協定離脱表明は当然 (1/3ページ)

2017.6.23 05:00

1日、ホワイトハウスで地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ米大統領(UPI=共同)
1日、ホワイトハウスで地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ米大統領(UPI=共同)【拡大】

 □幸福実現党党首・釈量子

 --築地市場の移転をめぐり、小池百合子都知事が豊洲に移転するとともに築地を再開発する考えを示しました

 わが党は豊洲への早期移転を求めてきました。安全上、豊洲市場に問題はないにも関わらず、「法的には安全だが安心とはいえない」として、小池知事は混乱を招いてきました。その判断の誤りにより莫大(ばくだい)なコストや風評被害をもたらした責任を認め、都民や関係者に謝罪すべきです。小池知事の方針は、豊洲と築地への二重投資であり、賛成派、反対派の顔色をうかがった、選挙目当ての対応だとみなさざるを得ません。追加対策による更なる税金の無駄遣いも止めるべきです。「汚染の無害化」という意味のない開場条件は撤回し、豊洲移転を速やかに行うよう強く求めます。

 --さて、今月1日、トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しました

 米国内外から強い批判の声が上がっていますが、私たち幸福実現党はトランプ氏の決断を支持します。人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には大きな不確実性があります。二酸化炭素(CO2)を悪玉とみなし、その削減のためにあらゆる政策を総動員する、いわば“炭素全体主義”が蔓延(まんえん)するなかにあって、私たちは一貫して、現行の地球温暖化政策は抜本的に見直すべきだと訴えてきました。また、パリ協定は国際衡平性が担保されているとは言い難く、日本にとっては経済成長の大きな阻害要因となることから、米国の脱退など情勢変化に応じて脱退すべきだと主張してきたところです。

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