日欧ＥＰＡ　自民「乳製品、木材の関税配慮を」

　日本とＥＵのＥＰＡ交渉をめぐり、自民党対策本部は２６日、乳製品や木材など農林水産物の関税に配慮するよう求める要望書を岸田文雄外相に提出した。西川公也本部長は国内対策などの方向性をまとめるため、交渉状況を整理し党側に説明することも要請した。西川氏は「攻めるところは攻め、守るところは守ってほしい」と注文。岸田氏は「議論は一進一退で予断を許さない緊迫した状況が続いている」と述べた上で、今回の要望を重く受け止めて交渉を進める考えを示した。

　要望書では、豚肉・牛肉、乳製品、麦、砂糖原料の甘味資源作物、木材製品などを重要品目として挙げ、国内生産が維持できるよう必要な措置の確保を訴えた。一方、自動車や家電などは、既にＥＵとの貿易協定が発効している韓国に比べ競争条件が不利になっているとし、関税の早期撤廃を実現するよう求めた。