日本政府観光局、熊本で商談会　東アジアから九州に観光客

　韓国や香港などからの訪日観光客拡大につなげようと、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２７日、中国や台湾を含めた東アジア地域から旅行会社計約１００社を招いて熊本県益城町で商談会を開いた。昨年４月の熊本地震で打撃を受けた九州の観光産業の復興を後押しする狙い。グルメなどの魅力を伝え、九州各地を巡る旅行商品の開発につなげてもらうことを目指す。

　東アジアからの訪日観光客にはリピーターが多く、東京や京都といった定番以外のコースにも関心が高いという。九州はアジアから距離が近く、地方空港でも格安航空会社（ＬＣＣ）の拡大に伴う国際直行便の就航増加が期待されている。

　商談会には、長崎市や佐賀県嬉野市といった自治体のほか、旅行会社のＪＴＢなどが参加。２９日から熊本・阿蘇の大観峰や大分・湯布院などへの視察ツアーも予定されており、ＪＮＴＯ担当者は「被災地が復興した姿を見て、安心してもらいたい」と期待を込める。

　会場では浴衣や法被を着た自治体職員らが、地図やタブレット端末の動画を見せながら観光地を説明。中国の旅行会社の陳●さん（４３）は「日本の田舎は中国人にも人気。良い観光地を探したい」と話した。ＪＮＴＯによる同様の商談会は、東日本大震災で被災した仙台市でも開催された実績がある。

●＝女へんに亭