「企業版ふるさと納税」に57件認定

2017.6.29 05:00

 内閣府は28日までに、自治体の地域活性化策に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の対象事業として、7府県と45市町村(20都道府県)の計57件を認定した。認定は本年度1回目。

 主な事業では、石川県小松市はコマツから総額9000万円を寄付してもらい、産業遺産の遊泉寺銅山跡の周辺整備を行う民間団体を支援する。島根県奥出雲町は、遊休農地を活用したシソ科の植物「エゴマ」の生産団体に対し、農業機械の購入費などを補助する。

 高知県は、ひとり親や共働き世帯の子供に無料か低価格で食事を提供する「子ども食堂」を運営する民間団体を助成する。

 企業は本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付額の約6割が法人事業税などから差し引かれる。東京都や23区など税収が多い一部自治体は寄付を受けられない。

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