「企業版ふるさと納税」に５７件認定

　内閣府は２８日までに、自治体の地域活性化策に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の対象事業として、７府県と４５市町村（２０都道府県）の計５７件を認定した。認定は本年度１回目。

　主な事業では、石川県小松市はコマツから総額９０００万円を寄付してもらい、産業遺産の遊泉寺銅山跡の周辺整備を行う民間団体を支援する。島根県奥出雲町は、遊休農地を活用したシソ科の植物「エゴマ」の生産団体に対し、農業機械の購入費などを補助する。

　高知県は、ひとり親や共働き世帯の子供に無料か低価格で食事を提供する「子ども食堂」を運営する民間団体を助成する。

　企業は本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付額の約６割が法人事業税などから差し引かれる。東京都や２３区など税収が多い一部自治体は寄付を受けられない。