知事会、訪日客に宿泊税検討を

　全国知事会の地方税に関する有識者研究会は２８日、外国人旅行者の受け入れ環境を整備する自治体の新たな財源として、ホテルや旅館の宿泊客に課税する宿泊税の導入を検討すべきだとの中間まとめを公表した。ただ、一部の自治体には慎重な声もあり、引き続き議論する。東京都内での会合後、知事会で地方税財政を担当する石井隆一富山県知事は「自治体によっては課税で観光振興に水を差すべきでないという意見もある」と記者団に説明した。

　この日の論点整理では、宿泊税を法定化する場合、全国一律に税を導入するか、各自治体が任意に選択できるようにするかといった点を検討課題とした。宿泊税は現在、東京都と大阪府が条例に基づく法定外税として、国との協議を経て導入している。