農水相、日欧EPA大枠合意受け 酪農・畜産・林業支援を強化

 山本有二農林水産相は7日の閣議後の記者会見で、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が大枠合意に達したことを受け、酪農や畜産、林業などへの支援を強化する考えを示した。特に大きな影響が懸念されるチーズに関しては、生乳の生産者に対し補給金を積み増すことを検討課題に挙げた。

 山本氏は「交渉で獲得した(関税などの国境)措置と合わせて万全の対策を講じる」と強調。酪農について「原料乳の低コスト・高品質化の取り組みを強化する」と語った。

 牛豚の畜産農家の赤字を交付金で穴埋めする制度の拡充に加え、林産品については加工施設の効率化や競争力のある製品への転換なども選択肢として例示した。

 一方、政府調達分野で中核市の物品購入などを新たに開放したことに関し、高市早苗総務相は会見で「自治体の意向に配慮したルールとなっており、地域経済への影響は極めて限定的な内容になった」と説明した。

 石井啓一国土交通相も「建設業は除外されており、国内の建設市場への影響は生じない」と述べた。石井氏は鉄道市場で日本、EUとも相手市場への参入が進み「双方の輸出が増える可能性がある」との見方も示した。

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