日欧EPA対策、今秋めど 政府、国内基本方針を策定

TPP等総合対策本部の会合であいさつする安倍首相(右端)=14日午前、首相官邸
TPP等総合対策本部の会合であいさつする安倍首相(右端)=14日午前、首相官邸【拡大】

 政府は14日、欧州連合(EU)と大枠合意した経済連携協定(EPA)に関する国内対策の基本方針を決定した。今秋をめどに、農林水産業の支援を柱とした総合的なEPA対策をまとめると明記。市場開放に踏み切ったチーズなどの乳製品や、木材産業への影響を和らげ、生産者の体質強化を後押しする。

 安倍晋三首相は官邸で開かれた「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)等総合対策本部」の会合で、「日欧EPA、TPPとも成長戦略の切り札だ」と述べ、効果的な対策をまとめるよう指示した。

 日欧EPA対策は、平成27年に策定した「総合的なTPP関連政策大綱」を改定して対応。政府は与党と連携して政策を肉付けし、国内への影響や経済効果も試算する。必要な経費は、29年度補正予算案や30年度予算案に盛り込む。

 基本方針では、低関税輸入枠を設けるチーズなど、乳製品の生産コスト改善や品質向上、ブランド化を重視した。関税削減が決まった牛・豚肉の生産者に対しては、赤字を穴埋めする制度を拡充する。林業・木材産業は加工施設の効率化、競争力のある製品への転換を支援。パスタや菓子でも、食品加工業界に向けた対策を考える。

 農林水産省も14日、省内の「農水省TPP対策本部」を改組し「農水省TPP等対策本部」を設置した。TPPや日欧EPAをはじめとする世界的な自由貿易の枠組みに備えた農業の強化策を具体化する。

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