フィリピン、輸送整備の新政策を承認　１１事業６６００億円 (1/2ページ)

　フィリピンのドゥテルテ政権は、輸送関連の整備推進に向け、新しい政策「国家輸送政策」（ＮＴＰ）を承認した。同国の国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）によると、政府はＮＴＰのもと、インフラ整備を中心とする総額３０５６億ペソ（約６６３２億円）の１１事業に着手する。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

　同国政府は、ＮＴＰにより国内の輸送関連の開発事業を一本化して管理・実行する。関連する省庁・機関の意思決定や資金の流れを調整し、中央政府と地方政府の協力を円滑化することなどが目的だ。ＮＥＤＡは、最終的に「安全性が高く安心でき、信頼度が高く効率的な輸送システムを構築し、低コストで安価な交通手段を、一貫性のある持続可能な形で国民に提供する」ことを目指すとしている。

　１１事業のうち、最大の案件は事業費２１１４億ペソの北部ルソン島のマロロス－クラーク鉄道事業で、総延長６９．５キロを整備する。この事業は今年１月に日本政府が表明したフィリピンに対する総額１兆円の支援の一環とされており、フィリピン政府の報道官は「資金は国際協力機構（ＪＩＣＡ）から調達できる運びだ」と述べた。

他にも大規模事業がある