ミャンマー、輸送インフラ整備に６００億ドル　ＰＰＰ方式で資金呼び込み

　ミャンマーは、輸送インフラの整備に巨額の投資を必要としている。同国のウィン・チョー運輸・通信相が航空、鉄道、海運といった輸送分野のインフラ整備のために向こう１５～２０年で６００億ドル（約６兆７２００億円）が必要との認識を示した。政府は官民連携（ＰＰＰ）事業の推進などで民間資金を呼び込む方針だ。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

　同国は、輸送分野の発展による経済成長を目指しているものの、資金難からインフラ整備が思うように進んでいない。ウィン・チョー運輸・通信相は「ＡＤＢ（アジア開発銀行）やＪＩＣＡ（国際協力機構）からは、ミャンマーが目指す輸送分野の発展を実現するには、少なくとも現在の３倍の予算を組まなければ不可能と指摘されている」と明かした。

　また、巨額の資金が必要なのは輸送分野にとどまらない。ＡＤＢは２０１４年度（１４年４月～１５年３月）の調査で、ミャンマーが３０年までに輸送分野で６００億ドル、エネルギー・電力分野で４００億ドル、通信分野で２００億ドル、合計１２００億ドルものインフラ整備費が必要になると分析した。

　政府は今後１５～２０年で輸送分野のインフラ整備にめどをつけたい考えだが、予算の制約から積極的な整備計画を実行できないのが現状だ。このため、政府はＡＤＢの助言を得てＰＰＰ方式の導入を検討している。

　同相によると、南部モン州モーラミャイン空港、南部タニンダーリ群コータウン空港、東部シャン州ヘホ空港の既存３空港で、ＰＰＰ方式によって改修工事を行うことがすでに決定しているという。同相は「脆弱（ぜいじゃく）なインフラと少ない予算という現状を考えると、輸送分野の発展を実現させるにはＰＰＰ方式による整備推進しかない」と述べた。（シンガポール支局）