ミャンマー　ダウェー特区の開発再開へ　特別委で問題解決図る

　ミャンマーは、南部ダウェーで計画されている経済特別区（ＳＥＺ）の開発再開を目指す。同国政府は、ダウェーＳＥＺに関する２つの特別委員会を設置し、開発の問題点解決と道路インフラの整備加速を図る。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

　ダウェーＳＥＺは開発面積２５０平方キロ、総額８０億ドル（約９０００億円）ともされる大型プロジェクトだ。２０１０～１８年に第１期として２７平方キロの開発を行うとされていた。しかし、受注企業であるタイのイタリアン・タイ・デベロップメント（ＩＴＤ）は、資金難と地元住民らの反対を理由に開発を１３年に中断し、現在も再開されていない。

　ミャンマー政府が設置した２つの特別委員会のうち一つは、ＩＴＤの失敗の原因を探り、同社がこの先も開発に関わるかどうかを決定する。委員のメンバーは「開発継続の意思があるなら、タイムテーブルと資金計画を提出してもらう」とし、撤退の場合は賠償請求も辞さないとの姿勢を示した。

　もう一つの特別委員会は、ダウェーから東に約１００キロ離れた位置にある、タイとの国境の町ティーキーまでの道路建設を担当する。この総延長１３２キロの道路整備事業にはタイが４５億バーツ（約１５４億円）を拠出する計画になっており、拠出前に正確なコストの算定作業を行う方向だ。（シンガポール支局）