政府・与党、たばこ増税を検討 来年度改正 軽減税率の穴埋め

 政府・与党が平成30年度税制改正で、たばこ税の増税を盛り込む方向で検討に入ったことが24日、分かった。31年10月の消費税増税時に食料品などに適用する軽減税率を導入することで生じる1兆円規模の税収減の穴埋めに充てる。来月下旬に始まる与党の税制調査会の議論を踏まえ、30年度与党税制改正大綱に方向性を盛り込む可能性もある。

 仮に22年の前回増税時と同様に1本当たり3・5円の引き上げとなれば数千億円の税収増となる見込み。

 衆院選での与党の圧勝を受け、政府は週内に経済財政諮問会議や「人づくり革命」の有識者会議を開き、消費税増税分を使った幼児教育無償化の制度設計を始める。軽減税率による税収の減少分は、低所得者対策の「総合合算制度」の導入見送りで4千億円を充てることが決まっているが、残る6千億円の財源手当てが課題となっている。政府・与党は、一連の代替財源について30年度末までにめどをつける方針で、たばこ税も含めて検討する。

 たばこ税をめぐっては自民党の宮沢洋一税調会長が税負担が相対的に軽い加熱式たばこの増税方針を表明しており、紙巻きたばこも含めて議論する方向だ。