納税事務「スマホで可能に」、政府税調で提案

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、総会を開き、税務手続きの電子化に向けた方策を議論した。財務省からは、平成３１年１月までにスマートフォンで確定申告などの基本申告が行えるシステムを構築する方針が示された。副業の広がりによる個人での納税手続きの増加や、税務当局や企業の人手不足の現状を踏まえ、納税業務の簡素化を図る狙いだ。

　マイナンバーカードと連携させることで、本人確認用のパスワード入力を省略して納税手続きが行えるよう、利便性の向上に向けた取り組みを進めることを確認。また、複数の自治体に事業所を持つ大企業が地方税を納税する際、１カ所の申告で手続きが完了する共通納税システムを３１年１０月から運用する工程表なども紹介された。

　会合では、このほか多国籍企業の課税逃れの防止策などについても協議した。