海外通販業者の倉庫も徴税対象に　来年度税制改正　法人税法見直し　 (1/2ページ)

　政府・与党は２５日、海外の通販業者などが日本国内に倉庫を所有している場合も課税できるよう法人税法を改正する方針を固めた。現行法では、企業は日本に支店や工場などの「恒久的施設（ＰＥ）」を持たなければ法人税は本社がある国で徴収されるが、条件付きで倉庫もＰＥに認定する。海外の通販業者が日本に物流倉庫を持ちながら法人税が課税されない問題に対応する。

　平成３０年度の税制改正の議論で改正案を詰め、１２月１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込みたい考え。ＰＥの定義の見直しは昭和３７年度の改正以来となる。

　現行の法人税法では、ＰＥを事業活動をしている一定の場所と定義。支店や工場、工期が１年を超える建設工事現場、海外企業の代理人として国内で活動する業者が該当する。倉庫については、物品の保管など、本来の事業の補助的な機能の施設との理由からＰＥの対象から外れていた。

　改正案では、ＰＥの定義を見直し、倉庫については、利益につながる価値が創造されたと認定できる施設はＰＥとみなし、適正な納税を求められるよう新たな規定を設ける。国際的な租税回避防止のためＰＥの定義の見直しを進める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の取り組みなどを参考に、今後、詳細を詰める。