ＩＣカードの現地化加速　銀聯、インドネシアＡＴＭ運営と協定

　電子決済サービス大手、中国銀聯（ユニオンペイ）傘下の銀聯国際は先ごろ、インドネシア最大のＡＴＭ（現金自動預払機）網「ＰＲＩＭＡ」を運営するリンティス・スジャトラと協力協定を結んだと発表した。今後５年間で、リンティスのＡＴＭ網に参加する銀行から「銀聯－ＰＲＩＭＡ」ＩＣカードを発行することで合意したという。

　インドネシアで発行されている銀行カードは大半が磁気カード。両社は今後、リンティスのＡＴＭ網に参加している銀行６０行の発行済み磁気カードを「銀聯－ＰＲＩＭＡ」ＩＣカードに変えていく。同国にとっては、安全で先進的な銀聯カード製品が提供され、中央銀行による決済処理の高度化推進の需要に応えられる。銀聯側は、中小銀行を含む現地の銀行の銀聯カード発行が短期間で進み、カードの現地化が加速するというメリットがある。

　中国銀聯は２０１６年１０月、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す「アジア・ペイメント・ネットワーク（ＡＰＮ）」のメンバー７社と、ＩＣカードの標準規格作成に向けた技術供与協力に合意。

　リンティスはその中の１社だ。今年２月には、フィリピンのＡＴＭ網を運営するバンクネットとカード発行協力協定を結び、ＡＰＮのＩＣカード標準規格による初のカード発行が決まった。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の他の地域でも銀聯カードの発行が進んでおり、今回の提携で、ＡＳＥＡＮ１０カ国全てで、同カードの使用と発行が実現する。（中国新聞社）