東京株、約２６年ぶり高値圏も「バブル」は否定　好調な企業業績が裏付けに

　日銀のさくらリポートで国内景気の緩やかな拡大が確認される中、東京株式市場では日経平均株価が約２６年ぶりの高値圏で推移している。１５日は４営業日ぶりに反発し、終値は前週末比６１円０６銭高の２万３７１４円８８銭。昨年秋以降の大幅な株高で「バブル」をいぶかる声も一部にあるが、「稼ぐ力」を高めた日本企業の好調な業績という裏付けがあり、「バブルではない」との見解が多い。

　「バブルとはまったくかけ離れている」。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは足元の日本株についてこう言い切る。企業の「１株当たり利益（ＥＰＳ）」や「株価収益率（ＰＥＲ）」といった「教科書の枠組みの中で株価が形成されている」とみているためだ。

　株高の原動力は企業業績の好転だ。野村によると、主要企業の経常利益の合計は平成２５～２８年度に最高益を続け、２９、３０年度も最高益の見通し。リーマン・ショックに端を発した世界同時不況を受けて構造改革が進み、筋肉質になった。

　ＰＥＲは企業の利益水準をもとにして、株価が割高か割安かを判断する際の目安。平均株価が史上最高値（３万８９１５円）を付けた元年１２月は７０倍強に達していたが、足元は１６倍弱と、過去５年の平均水準（１３～１６倍）に収まっている。また世界景気の拡大が続く中でも物価上昇は緩やかで、低金利が維持され、「適温経済」と呼ばれる状態にあることも投資家に安心感を与えている。

　一方、東京証券取引所１部の時価総額は足元で約７００兆円まで膨らみ、２９年７～９月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約５４９兆円を３割弱上回っており、株価の過熱感を示唆する向きもある。ただ、そうした意見は「まだ少数派」との声も強い。