日銀さくらリポート　株高も「バブル」否定　好調な企業業績が裏付け (1/2ページ)

　国内景気が緩やかに拡大する中、東京株式市場では日経平均株価が小幅調整をはさみつつ約２６年ぶりの高値圏で推移している。１５日は４営業日ぶりに反発し、終値は前週末比６１円０６銭高の２万３７１４円８８銭。昨年秋以降の大幅な株高で、「バブル」をいぶかる声も一部にあるが、日本企業の「稼ぐ力」の高まりを受けた好調な企業業績という裏付けがあり、「バブルではない」との見解が多い。

　「バブルとはまったくかけ離れている」。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、足元の日本株についてこう言い切る。企業の「１株当たり利益（ＥＰＳ）」や「株価収益率（ＰＥＲ）」といった「教科書の枠組みの中で株価が形成されている」とみているためだ。

　株高の原動力は企業業績の好転だ。野村によると、主要企業の経常利益の合計は２０１３～１６年度に最高益を続け、１７、１８年度も最高益の見通し。リーマン・ショックに端を発した世界同時不況を受けて構造改革が進み、筋肉質になった。

　ＰＥＲは、株価が企業の利益水準に対して割高か割安かの目安だ。平均株価が史上最高値（３万８９１５円）をつけた１９８９年１２月は７０倍強に達して割高感が強まったが、足元は１６倍弱と、過去５年の平均水準（１３～１６倍）に収まっている。

「適温経済」と呼ばれる状態