東証一時２万４千円超え　２６年２カ月ぶり　業績拡大期待続く

　１８日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反発し、一時２万４０００円を超えた。取引時間中に大台に乗せたのは１９９１年１１月以来約２６年２カ月ぶり。企業業績の拡大期待が続いた。１７日の米ダウ工業株３０種平均終値が初めて２万６０００ドルを超えたことや、円安も追い風になった。

　午前１０時現在は前日終値比１７０円４８銭高の２万４０３８円８２銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６・１８ポイント高の１８９７・００。

　１８日は米企業の収益拡大で日本企業に好影響が及ぶとの見方が広がった。主要企業の２０１７年４～１２月期決算発表の本格化を控え、自動車、電機メーカーなどの輸出企業を中心に、幅広い銘柄に買い注文が入った。

　投資リスクへの警戒感が和らいで外国為替市場の円相場が１ドル＝１１１円前半に下落したことも、企業の海外関連収益が円換算で増えるとの思惑を強め、平均株価の上げ幅は一時２００円を超えた。

　年明け１０営業日の取引時間中に平均株価は約１０００円上昇した。市場関係者の間では「期待先行の急ピッチな値上がりに過熱感がある」（大手証券）と先行きに慎重な声も聞かれ、高値圏では利益確定の売りも出た。

　株式市場に資金が向かったことで、１８日午前は安全資産とされる日本国債が一時売られて利回りが上昇。長期金利の指標となる新発１０年債（３４９回債、表面利率０・１％）の利回りは０・０９０％を付ける場面があり、取引時間中では約半年ぶりの高水準となった。