【米政府機関閉鎖】影響は限定的？　部分的に行政サービス停止、長期化なら米軍士気低下も (1/2ページ)

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦政府のつなぎ予算が１９日に切れたことにともない、２０日午前０時（日本時間同日午後２時）過ぎから、政府機関が一部閉鎖された。予算執行を管理する行政管理予算局（ＯＭＢ）は１９日、当面は限定的な行政サービスの停止にとどめる方針を示しているが、閉鎖が長引けば影響が拡大する懸念が浮上している。トランプ米政権は、発足２年目の節目で試練に直面している。

■外交・安全保障

　国防総省やＯＭＢによると、政府機関が閉鎖されたとしても、現役の米軍将兵は通常通りの勤務が定められており、アフガニスタンでの対テロ掃討作戦や朝鮮半島周辺での警戒行動が全面停止するわけではない。

　一方、米軍将兵や職員らの給与に関しては、議会が特別立法を通過させない限り、政府機関閉鎖の間は支払われない。事態が正常化すれば給与も減額されることなく支給されるものの、閉鎖が長期化すれば将兵らの士気低下につながる恐れも指摘されている。

　国務省は１９日、ティラーソン国務長官が２２日の英国を皮切りに２６日まで欧州諸国を歴訪すると発表した。だが、国務省高官は１９日、歴訪の可否を「長官が決める」とし、政府機関閉鎖による見直しを示唆した。

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