
TPP11の参加国が協定文に合意し、3月に署名することが決定したことを受け、記者会見をする茂木敏充経済再生担当相=23日、東京都千代田区(高木克聡撮影)【拡大】
米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が協定文に合意したことについて、茂木敏充経済再生担当相は23日、記者会見を開いた。主なやり取りは次の通り。
--協定文が確定した意義は
「今後発展するアジア太平洋地域に自由で公正な貿易と投資について新しいルールを築く道筋が見えてきた。他地域での経済連携への流れにも弾みがつく」
--離脱した米国に今後どう働きかけるか
「米国にも説明して復帰してくれることを期待する。関心を持っている他の国もあり、拡大も視野に入れていく」
--国内手続きについて
「署名後速やかに発効したい。6カ国が発効手続きが終えれば発効する。できるだけ早い発効を目指す」
--6カ国以上の手続き完了のめどは
「それぞれが進めるので、この6カ国に入る国がどこになるかと想定はない。ただ、絶対日本は入っていると確信している」
--今回、署名日の確定まで至った要因は
「TPPの持っている意味が大きいからだ。(自由で公正な貿易投資ルールを作るという)目標が各国の協力に結びついた。各国とも国益を最大化する思いを持ちつつも、精力的に協議を進めてくれた」
--これまでカナダが土壇場で合意を翻すことがあった。リスクはないか
「各国の合意で、協定文が確定した。カナダもしっかり守ってくれるだろう」