日銀決定会合、大規模緩和策を継続　物価２％目標実現遠く

　日銀は２３日、今年最初の金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。日銀が掲げる物価上昇率２％目標の実現は遠く、会合では短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利を０％程度に抑えて景気を下支えする緩和策を継続する必要があると判断した。

　併せて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」でも、経済成長率と物価上昇率いずれの見通しも昨年１０月の発表から据え置いた。ただ、予想物価上昇率は「横ばい圏内で推移している」と説明し、前回の「弱含みの局面」から表現を上方修正した。

　また、銀行の企業向け融資増加を促す無利子資金供給の１年延長も決定した。

　一方、大規模緩和をめぐっては、日銀が９日に実施した国債買い入れの減額をきっかけに金融市場で長期金利の小幅上昇を今後容認するとの思惑が広がり、外国為替市場でも円買い圧力の一因になっている。

　黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「２％の物価安定の目標実現まで距離があることを踏まえると、“出口”のタイミングやその対応を検討する局面には至っていない」と早期正常化の必要性を明確に否定。金融市場が一部で日銀の緩和縮小を当て込んで動き始める中、市場との駆け引きが続く一年になりそうだ。