金融庁、企業の情報開示迅速化など議論

　金融庁は２３日、金融審議会を開き、企業の情報開示のあり方を議論した。金融市場の機能強化や国民の安定的な資産形成の実現に向けて情報開示の迅速化と充実が課題ととらえている。今年夏まで議論し、ガイドラインなどとして示したい考え。

　この日、有価証券報告書から投資家が読み取りたいことについて説明があり、投資家側から、かつて記載されていた製造原価明細書などが現在は削除されているが、「経営の意志としてどこにコストをかけているのかが分からなくなった」との意見が出た。

　このほか、参加者の１人は、非財務情報についても言及。経営者が足元の業績や中長期のビジョンについて、どのように認識、分析しているかの記述情報を充実させるべきと指摘。リスク情報も書くべきとの声もあがった。

　審議会では、情報開示の方法が米英に比べ、遅れているとの意見も相次いだ。今後、情報開示をめぐる課題として、政策保有株式や役員報酬の決定方針などの情報提供の充実▽会計監査にかかわる情報や情報開示のタイミングの確保に向けた取り組み－などが議論される見通し。