米ＴＰＰ復帰検討、トランプ強硬派が影潜め　失脚続々、国際派に存在感 (1/2ページ)

　【ワシントン＝塩原永久】強硬な通商政策を進めてきたトランプ米政権が、就任２年目に入り軌道修正を探り出した。トランプ大統領は２５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰する準備があると示唆。米国が不利に扱われるとして敵視してきた多国間協定に関心を示した。路線転換の背景には、政権内での通商強硬派と、国際協調に前向きなグループとのせめぎ合いが見え隠れする。

　「すごいニュースがあるぞ」。２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じたトランプ氏は、みずからそう切り出し、ＴＰＰへの復帰検討を示唆。政権内部で十分に準備された回答だったことをうかがわせた。

　政権は昨年１月、ＴＰＰ離脱を決定。その後は一貫して２国間協議にこだわってきた。

　メキシコなどとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でトランプ氏はたびたび離脱をほのめかし、中国などを念頭に置いた通商法２０１条の緊急輸入制限（セーフガード）も約１６年ぶりに発動する。

　そうした中、「ＴＰＰ復帰」のメッセージが発信された背景には、政権内の派閥争いが影響しているとみられる。

　ナバロ国家通商会議委員長やバノン首席戦略官兼大統領上級顧問ら、国際協調に背を向け強硬な政策を主導した側近が失脚。コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とムニューシン財務長官のウォール街出身の国際派が、昨年末の税制改革を指揮して成功を収め存在感を高めている。

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