【コインチェック巨額流出】金融庁、仮想通貨流出で行政処分へ　安全管理体制を問題視

　金融庁が、不正アクセスにより約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）に対し、行政処分を検討していることが２８日、分かった。近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向だ。同日午後にコインチェックの関係者から詳しい報告を受け、処分内容を決める。

　金融庁は、過去最大の流出を許したコインチェックの安全管理体制を問題視している。ほかの仮想通貨取引所への不安拡大を最小限に抑えるためにも迅速な処分が必要と判断した。

　仮想通貨取引所は、改正資金決済法の施行で昨年４月から登録制となった。コインチェックは登録申請中でみなし業者の立場だが、登録業者と同じ規制対象となる。