金融庁、全仮想通貨取引所を調査へ　立ち入り検査も　コインチェックの巨額流出を受け (1/2ページ)

　金融庁は２９日、仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）の資金流出問題を受け、国内の全ての仮想通貨取引所に対し、安全管理体制が整備されているかなどを聞き取り調査する考えを明らかにした。必要に応じて立ち入り検査する。

　仮想通貨を巡っては、コインチェック以外の取引所でも同様の被害が起きる可能性がある。金融庁は全ての取引所にセキュリティー対策を徹底させることで不正アクセスによる流出防止につなげたい考えだ。

　不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部に流出したコインチェックに対し、金融庁は２９日、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出した。仮想通貨で過去最大の流出を許したことを受け、管理体制の強化と再発防止への取り組みを求めた。

　警視庁も経緯を調べるため、コインチェック関係者から近く任意で事情を聴く方針を固めた。

　金融庁は、ほかの仮想通貨取引所への不安拡大を最小限に抑えるためにも迅速な処分が必要と判断。コインチェックへの不正アクセスが発覚した２６日から、わずか３日後と異例の早さでの業務改善命令に踏み切った。

　金融庁はこの日、コインチェックの和田晃一良社長や大塚雄介取締役らを呼んで改めて事情を聴いた。安全管理体制に依然として不備があり、被害を受けた顧客への対応や原因究明に関する説明も不十分だったため、行政処分を決めた。

刑事事件に発展する可能性も