ＦＲＢ、利上げ見送り、３月検討か　米物価「今年上がる」

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１月３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利の水準を１・２５～１・５０％に据え置くことを決めた。会合後に発表された声明では、物価が「今年上昇していくと見込まれる」と指摘した。次回３月の会合で利上げを検討するとみられる。

　今回はイエレン議長が参加する最後のＦＯＭＣとなった。またＦＲＢは次期議長のパウエル理事の就任宣誓式を２月５日に行うと発表した。就任は３日付。

　声明によると、ＦＯＭＣは景気の先行きについて、金融政策の調整を実施しても「緩やかな拡大を続ける」と判断。景気動向を慎重にみながら、ゆっくりと利上げを進める金融政策を続ける方針を示した。

　声明では、景気の現状について「底堅く上昇」していると指摘。個人消費や企業の投資、雇用情勢も堅調に推移しているとした。

　昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比１・７％上昇と伸びが鈍化した。ＦＲＢが昨年１２月に示した２０１８年の利上げ回数は３回。次回ＦＯＭＣは３月２０～２１日で、パウエル新議長による記者会見がある。