世界株安、識者「一時的下落」との見方も「回復には数カ月」


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 6日の東京株式市場で日経平均株価が急落した。市場関係者の間では、高騰を続けた米国株の調整による「一時的な下落」との見方が強い。ただ、今後発表される米国の消費者物価指数などの結果次第で、インフレ抑制のための利上げ観測が高まれば、「世界的な連鎖株安による市場の不安定化を招く」(農林中金総合研究所の南武志主席研究員)との懸念も高まる。

 南氏は「今月発表される1月の米消費者物価指数が2%近い水準で伸びて利上げ観測が高まれば、一時的に株式市場の不安定な状況が続くだろう」と指摘。「日経平均株価は2万円台を確保するだろうが、落ち着くには少し時間がかかるかもしれない」と分析する。

 また、みずほ総合研究所の武内浩二主席エコノミストは「日本株は米国ほどの割高感はなかったが、海外投資家が世界的に株を売る動きに影響を受け、日本株の売りにつながった」と説明する。「米国景気は悪くなく、米国株の調整の動きが落ち着けば、日本株も徐々に値を戻す」と見通す。

 ただ、株価回復には数カ月かかるとみる向きも強い。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「市場が一度壊れると、半月から1カ月は株価下落圧力が働く」と強調。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「高騰が続く米国株は調整に入る局面。米国株に連動する日本株も調整期間の1~3カ月間は下落する可能性がある」と分析した。