脱炭素化「日本が牽引」提言 「エネルギー白書」素案

水素ステーションと燃料電池車。脱炭素化に向けて普及が期待される=横浜市の「綱島サスティナブル・スマートタウン」
水素ステーションと燃料電池車。脱炭素化に向けて普及が期待される=横浜市の「綱島サスティナブル・スマートタウン」【拡大】

 政府がまとめる新たな「エネルギー白書」の素案が24日分かった。温暖化対策の必要性が高まっていることを踏まえ、水素の化学反応で発電する燃料電池や、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによる脱炭素化に向けた技術開発を日本が牽引(けんいん)するとしている。6月に閣議決定する。

 素案は、太陽光や風力発電などの再生エネは天候によって発電量が大きく変動するため火力発電などで補完する必要があると指摘している。

 再生エネ関連技術の日本企業の世界シェア(売上高ベース)は、2015年時点で太陽光パネルが6.9%、風力発電システムが0.3%と低迷している。一方、燃料電池は66%、地熱発電システムは54%、蓄電池は29%あり、世界のエネルギー転換をリードできる可能性があると強調している。

 日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で50年に温室効果ガスを8割削減する目標を掲げている。今夏改定するエネルギー基本計画では、これに対応するため再生エネの主力電源化を打ち出す方針だ。