４月消費支出３カ月連続減　マイナス１．３％　基調判断引き下げ

　総務省が５日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２９万４４３９円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比１．３％減となった。３カ月連続のマイナスとなった。消費の基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「弱さがみられる」に下方修正した。

　項目別では、３月に気温が高く電気代などが抑えられた「光熱・水道」が５．６％減で、国内のパック旅行費が減った「教養娯楽」は３．８％減だった。贈与金といった交際費も減っており、総務省は「世帯同士のお金のやりとりが減っている」と指摘した。一方、「家具・家事用品」は掃除機やエアコンへの支出が伸び９．９％増だった。

　自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質０．７％増の３３万４９６７円で、３カ月ぶりの増加となった。

　総務省が同日発表した４月の消費動向指数によると、１世帯当たりの平均消費支出の推移を示す世帯消費動向指数（２０１５年＝１００）は、実質９９．８と前年同月に比べ０．８％減った。