5月の景気動向指数、4カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス (1/2ページ)

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 内閣府が6日発表した5月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント下落の116.1となり、4カ月ぶりに悪化した。自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。一方、総務省が同日発表した5月の2人以上世帯の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が28万1307円と実質で前年同月比3.9%減だった。マイナスは4カ月連続、下げ幅は16年8月以来の大きさとなった。

 景気動向指数の基調判断は「改善を示している」で維持した。同じ表現は20カ月連続。12年12月に始まった景気回復局面は66カ月に達したとみられる。今年12月まで続けば73カ月となり戦後最長の「いざなみ景気」(14~20年)に並ぶ。

 一致指数を構成する指標のうち6指標がマイナスに働いた。自動車やスマートフォン、薄型テレビなど耐久消費財の出荷指数や、自動車販売を含む商業販売額などが減少し、指数を下押し。一方、卸売業の商業販売額は、わずかにプラスへ働いた。

 数カ月先の景気動向を示す先行指数は0.7ポイント上昇の106.9となり、2カ月連続のプラスとなった。

 一方、総務省の家計調査は、消費の基調判断を前月に続き「弱さがみられる」とした。

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