企業の地方移転足踏み　政府新目標を自治体疑問視 (2/2ページ)

　地方創生に関する有識者会議は５月、東京２３区の大学定員増を禁止する新法にならって、企業の本社の東京移転を制限する対策を提言したが、今月閣議決定した基本方針には言及がなかった。

　政府関係者は「これから本社移転や地方の拠点拡充に取り組む企業は少なくない」と強調するが、ある政令指定都市の幹部は「就職の選択肢の多さに魅力を感じ、東京圏に移住する人が多い。雇用の大部分を占める企業の地方移転が進まない限り、地方に若者は残らない」と批判した。