米産業界に根強いＴＰＰ待望論　輸出競争の出遅れ懸念　　 (1/2ページ)

　【ワシントン＝塩原永久】ＴＰＰから離脱したトランプ米政権に対し、米国内の農業団体や産業界には輸出競争での出遅れを懸念し、復帰を求める声が根強い。トランプ政権は依然として多国間協定に背を向けるが、産業界のＴＰＰ待望論が「内圧」となって政権に方針転換を迫っている。

　「米国の農業が世界のリーダーであり続けるには、ＴＰＰのような自由で公平な貿易協定が必要だ」

　米最大の農業団体「全米農業連盟」のデュバル会長は１８日、貿易摩擦の拡大に懸念を示す声明でこう指摘した。連盟はＴＰＰが農家の年４４億ドルの所得増につながると試算。農家や畜産業者は、ＴＰＰに加わるオーストラリアなどとの競争で不利になると恐れる。

　ハイテク業界に近いシンクタンク「情報技術イノベーション財団」のアトキンソン会長も、１１日の議会証言で、高い基準を設定したＴＰＰが、中国の不公正取引に対抗する「長期的な選択肢になる」と述べた。

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