スポーツ産業、世界市場取り込み振興　鈴木スポーツ庁長官と石毛ジェトロ理事長に狙いを聞く (1/2ページ)

　スポーツ庁と日本貿易振興機構（ジェトロ）、経済産業省、日本スポーツ振興センターの４者は２５日、共同で海外展開支援を通してスポーツ産業振興を図ることで合意したと発表した。スポーツの世界市場を取り込み、同時にファンを広げ、参加を目的とする外国人観光客の需要も開拓する。２０２０年東京五輪をはじめ国際大会がめじろ押しの中で、生活習慣病予防や健康維持につながる日本のスポーツ関連技術やサービスを世界にアピールする。旗振り役の鈴木大地スポーツ庁長官と石毛博行ジェトロ理事長に狙いを聞いた。

◇

　□「アリーナ改革で地方活性化」鈴木大地・スポーツ庁長官

　－－政府の新成長戦略に、スポーツ産業が盛り込まれた

　「２０２２年度までの行政の指針『第２期スポーツ基本計画』に沿って戦略的な国際展開やスポーツツーリズム、アリーナ改革による地方活性化を実現する。スポーツを成長産業に変え、国内市場を現状の５．５兆円から２５年には１５兆円に引き上げたい」

　－－アリーナ改革とは

　「２５年までにスタジアムやアリーナを全国に２０カ所建てる。スポーツ界では過去最大の投資となるが、赤字は駄目。ビジネスに結びつかないとスポーツ産業は大きくならない。商業施設の併設など常に人が来場し、収益を出す工夫が必要だ」

　－－スポーツ産業界への転身が増えている

　「サッカーＪ１、Ｖ・ファーレン長崎の高田明社長（ジャパネットたかた創業者）は敵陣のサポーターと仲良くなり、長崎の試合に大勢詰めかけた。お客さんがお金を落とすという発想が必要。観客が集まれば選手の力も上がる」

　－－近く策定するスポーツ国際戦略とは

　「海外のスポーツ団体代表者には学ぶことも多く、国際人材を増やしたい。現地社員と日本側の経営陣とのコミュニケーション向上に一役買う部活動や運動会、礼節、武道精神といった教育面もさらに広めたい」

続きを読む