東証１部の上場企業数８年連続増　“リーマン”直前から２割拡大 (1/2ページ)

　２０１８年の東証１部の上場企業数が８年連続で増加する見通しとなったことが分かった。金融危機を増幅させたリーマン・ショックの０８年以降に一時低迷したが、直前の０７年水準から約２割拡大。市況好転で新規上場が活発化し、復調が鮮明になった。今後も増勢を維持できるかどうかは国内外の経済動向が鍵を握る。

　東京証券取引所によると、１部上場企業は２８日時点で２１０４社。象印マホービンが２月に２部から１部へ移り、３月にはヘアカット専門店「ＱＢハウス」を運営するキュービーネットホールディングスが直接上場するなど５６社が加わった。会社更生手続きなどによる上場廃止は１４社で、差し引き４２社増えた。

　市場では「年末まで景気は安定し、上場企業は増えていく」（シンクタンク関係者）との見方が多く、年間増加数が６０社だった１７年に匹敵する水準となる可能性がある。

　上場企業数は戦後、１９６０年代半ばの証券不況など一時期を除いて拡大を続け、２００７年に１７２７社に達した。０８年は不動産業、建設業を中心に経営破綻が相次ぎ、４２年ぶりに減少。投資資金が引き揚げられて日経平均株価は一時７０００円を割り込み、上場して市場から資金を調達する機運が弱まった。

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