３１年度実質１・３％成長見通し　名目ＧＤＰは過去最高５６６兆円

　政府は１８日、平成３１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率に関し、物価変動の影響を除く実質で１・３％、景気実感に近い名目は２・４％とする経済見通しを閣議了解した。名目ＧＤＰは金額ベースで５６６兆１千億円と過去最高を４年連続で更新すると見込んだ。

　消費税率が３１年１０月に１０％へ引き上げられるものの、住宅や自動車の減税措置などの需要減対策の効果で「内需を中心とした景気回復が見込まれる」と指摘。物価についても、景気回復で需給が引き締まる中で上昇し、「デフレ脱却に向け前進が見込まれる」と強調した。

　実質ＧＤＰの内訳は、個人消費が消費税増税に伴う社会保障の充実の下支え効果を見込み前年度比１・２％増。設備投資は堅調な企業収益の下、人手不足対応もあり２・７％増とした。輸出は海外経済の減速を踏まえ３・０％増、輸入は内需拡大で３・３％増との見方を示した。消費者物価の上昇率は１・１％と見込んだ。

　３０年度のＧＤＰ成長率は、相次いだ自然災害の影響を考慮して今年７月の見通しを下方修正し、実質を１・５％から０・９％、名目を１・７％から０・９％へそれぞれ引き下げた。