りそな総研が来年度の関西経済見通し　ＧＤＲは０・７％

　りそな総合研究所は１８日、平成３１年度の関西経済見通しを発表した。実質ＧＲＰ（域内総生産）成長率は０・７％となる。輸出や設備投資が堅調に推移するものの、来年１０月の消費税増税による個人消費の伸び悩みが響き、３０年度見込みの０・８％よりも低下する。

　全国と関西実質ＧＲＰの比較では全国実質ＧＤＰ（国内総生産）が０・７％となり、関西が全国と同水準になる見込み。

　３１年度の関西経済は人手不足を受けた生産性向上の設備投資や、旺盛なインバウンド（訪日外国人客）需要が牽引（けんいん）する。一方、消費税増税の影響が、個人消費を押し下げる。中間所得層の賃金の伸びが低調なため、消費が落ち込みＧＲＰ全体を押し下げる。公共投資で自然災害の復旧需要があった今年の反動減が出ることも下押し材料となる。

　また、中国経済の減速など海外情勢の動き次第では、さらなる下振れリスクとなる。米中経済摩擦が長期化すれば、中国やアジア向けの輸出が多い関西経済にとって企業収益の伸びが鈍化する。

　りそな総研の荒木秀之主席研究員は「消費税増税の影響は、賃金の伸びが全国よりも弱い関西で、より大きく影響を受ける恐れがある」と話した。