膨張分の財源負担が決着　北陸、九州新幹線

　人件費上昇や耐震性強化などで建設費が膨らんだ北陸、九州両整備新幹線の財源確保策が１８日、決着した。平成３１年度から開業までの４年間で新たに必要となる３４５１億円に関し、ＪＲが１７２９億円、国が最大１１４８億円、沿線自治体が最大５７４億円をそれぞれ負担して賄う。政府、与党が合意した。

　一方でＪＲ西日本、九州両社が国側に支払う線路使用料（貸付料）を増額し、建設費に充てることを引き続き検討。両社が反対しているため３１年度は見送るが、３２年度以降に実現すれば国と自治体の負担を減らせる。

　整備新幹線の建設費には、まずＪＲの貸付料を充て、残りを国と沿線自治体が２対１の割合で負担する。今回もこの枠組みは維持する。