子育て支援、環境政策など３８０兆円　米下院、予算決議案可決　インフラ法案は９月中採決

【ワシントン＝塩原永久】米議会下院は２４日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）予算の大枠を示す予算決議案を賛成多数で可決した。１０年間で子育て支援などに約３兆５千億ドル（約３８０兆円）を投じる内容で、中間層重視を掲げるバイデン政権の経済政策が前進する。これに合わせ与党・民主党の下院指導部は、９月２７日までに１兆ドル規模のインフラ投資法案を採決する方針を示した。

予算決議案は上院で可決済みで、上下両院で９月１５日までに決議に沿った具体的な法案をまとめる。上院での成立で「財政調整措置」と呼ばれる手続きが活用できるようになり、与党単独で予算関連法案を可決できる環境が整った。

米メディアによると、３兆５千億ドル規模の予算決議には、幼児教育の無償化や子育て世代の税制優遇に加え、高齢者向け公的医療保険「メディケア」の補助拡充などが含まれた。環境負荷の少ないエネルギーの推進策も盛り込まれている。

下院民主党内では、ペロシ下院議長や左派グループが、予算決議に基づく法案とインフラ投資法案の同時可決を目指したのに対し、歳出の肥大化を警戒する中道派が、インフラ法案を先行して可決させるべきだと主張して対立。ペロシ氏らが９月２７日までのインフラ法案採決を約束して中道派に歩み寄ることで、予算決議案の可決にこぎつけた。

バイデン大統領が重視するインフラ投資法案は、上院で１０日に超党派の賛成を得て可決していた。

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