米デルタ航空は２５日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない従業員に、会社を通じて加入する医療保険の月額負担料を１１月から２００ドル（約２万２千円）引き上げると通知した。ワクチンの接種を促す新たな試みとして注目される。米メディアが伝えた。
バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「コロナによる入院費用として会社側が１人当たり５万ドルを負担している」と説明。ここ数週間にコロナで入院した従業員全員がワクチン未接種だったとして、感染リスクの高さに応じて従業員側の負担を増やす必要があると判断した。
ワクチンの接種を済ませた従業員の割合は現在約７５％。感染力が強いデルタ株が大流行する中、バスティアン氏は「接種率を可能な限り１００％に近づける必要がある」と指摘した。未接種者には９月１２日から検査を毎週行うことも求めた。（共同）
