米国務省のプライス報道官は２４日の記者会見で、日本が参加し、中国や台湾も加盟申請した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、現状では復帰しない意向を示した。「世界に通用する競争力を強化するために国内に投資することが最初の仕事だ」と述べた。
プライス氏は２０１６年に米国がＴＰＰに署名した当時から世界の状況が大きく変化したと強調し「バイデン大統領は現状のままの協定なら参加しないと明言している」と語った。
中台の申請に関しては加盟国の意向を尊重するとした上で、中国は「非市場的な貿易慣行と他国に対する経済的な威圧が判断要素になるのだろう」と指摘。
台湾については「世界貿易機関（ＷＴＯ）の責任ある加盟国であり、民主主義の価値観を信奉していることも判断されるだろう」と語った。（共同）
