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文通費制度見直し 維新の「政策骨子」判明

日本維新の会が、次期臨時国会に提出する文書通信交通滞在費(文通費)の制度見直し法案の土台となる「政策骨子」の全容が3日、判明した。①「日割」支給の導入②収支報告書・領収書の写しの提出と収支報告書の公開③未使用分の返還-で構成される。

日本維新の会、松井一郎代表 (鳥越瑞絵撮影)
日本維新の会、松井一郎代表 (鳥越瑞絵撮影)

現行は1日でも国会議員として在職すれば月額100万円の文通費が支給されているが、骨子では議員が死亡したり、衆院が解散されたりした場合を含めて日割り計算で支給するとした。

また、使途を明確にするため、領収書を添付した収支報告書の議長への提出、議長による公開を義務付けた。

さらに、未使用分の文通費は「国への返還を義務付けることとする」とした。

他党も制度見直しに応じる方針だが、維新の馬場伸幸共同代表は3日、国会内で記者団に使途公開と国庫返還が放置されかねないと指摘。「今回の話は小さな一歩では終わらせないというのが維新の考え方だ。文通費については小さな一歩を認めずに、徹底的に改革するという方針で最後までやっていく」と語った。


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