政府が新型コロナウイルス対応の経済対策で１８歳以下の子供に実施する１０万円相当の給付をめぐり、新宿区が全額現金で給付する方針を固めたことが９日、関係者への取材で分かった。
政府は年内に現金で５万円の給付を始め、来春に教育や子育てに使途を限定した５万円分のクーポンを給付する計画を示している。
関係者によると、区は当初、国の計画通り５万円分のクーポンを給付することを検討していたが、券の印刷や利用可能な店舗の公募などが必要で、手続きが複雑になると判断した。区幹部は「クーポンにした場合、手元に送るまでに時間がかかる。困っている家庭に一刻も早く現金を届けることが何よりも重要だと考えた」と話している。
区は最短で今月２７日から現金給付を開始する方向で調整している。給付対象は来年３月３１日までに生まれた１８歳以下の子供で、所得制限を踏まえた給付予定人数は約２万２７００人。
