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金融庁の課徴金取り消し ずさん調査、国に賠償命令

東証1部上場のソフトウエア関連会社「SHIFT」(東京)のインサイダー情報を友人に伝えたとして、金融庁から351万円の課徴金納付命令を受けた元取締役が国に命令の取り消しと500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、命令を取り消し、国に120万円の支払いを命じた。

清水知恵子裁判長は、調査に携わった証券取引等監視委員会の担当者が重要情報を見落とし、事実と反する調書を作成したと認め「職務上の注意義務を尽くしていれば元取締役が処分を受けることはなかった」とした。

判決によると、元取締役は平成29年、損失を回避させるため、業績に関する公表前の情報を友人に伝えたとして金融庁から課徴金納付命令を受けた。

判決は、友人に伝えた時期が実質的な意思決定前でインサイダー情報には当たらないと判断。監視委のずさんな調査に伴う精神的苦痛への慰謝料は100万円が相当とした。

監視委は「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」とした。


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