トヨタ自動車グループの商社、豊田通商は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現を目指し、令和１２年までの１０年間で１兆６０００億円を投じる計画をまとめた。同期間の投資総額の半分に当たるという。風力発電をはじめとした再生可能エネルギーや、電気自動車（ＥＶ）向けなどに需要が伸びる車載電池関連を強化する。
１兆６０００億円のうち再生可能エネルギー関連に７０００億円を充てる。子会社で国内風力発電最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）が、洋上風力進出を含め国内外で風力発電を中心に事業を拡大する。
電池分野は４０００億円とし、リチウムなどの資源供給能力の拡大を図る。トヨタの北米法人と車載電池の生産会社を米国に設け、原料調達や生産設備の納入を支える。豊田通商は米国の新会社に１割を出資する。
このほか水素エネルギー活用と資源再利用にそれぞれ２０００億円、農業や食料の領域に１０００億円を割り振る。
豊田通商の貸谷伊知郎社長は「（脱炭素への）不退転の決意を表すために投資額を出した。自社の排出削減だけではなく、環境に良いサービスや商品を提供していく」と話している。
