■再エネと天然ガスが電力構成の主軸というスペイン
脱炭素化に力を入れるヨーロッパ勢の中でも、スペインはその「優等生」として知られる。これまでスペインは、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電の削減に努めると同時に、再エネ発電の普及を推し進めてきた。現在、スペインの電力構成は再エネと天然ガスを両輪に、それを原子力がバックアップするという構図になっている（図表1）。
しかしその「優等生」ぶりが仇となり、スペインは今年、ヨーロッパで生じた電力危機の影響をまともに受ける羽目となった。
12月5日週のスペイン・ポルトガル電力共通市場におけるスペインの電力の卸売価格はスポット（随時契約）で1メガワット当たり平均185.3ユーロ（約2万4000円）と、この1年で4倍近くも上昇したことになる。
スペインの電力危機は主に再エネ、特に風力発電の不調に起因するものだ。スペインの電源構成のうち風力発電が占める割合は2019年時点で20.4％と、EU27カ国中6番目の高さを誇る。
今夏のヨーロッパは風が弱く、各国の風力発電は軒並み不調に陥ったが、風力発電への依存度が高いスペインはその影響を色濃く受ける形となった。
またラホイ前政権が2013年に再エネの固定価格買取制度（FIT）を廃止したことも、電力価格の高騰につながった。
FITは再エネの普及に大きく貢献したが、一方で国庫の逼迫(ひっぱく)をもたらし、債務危機後の財政健全化の流れの中で廃止を余儀なくされた。その結果、電力の需給動向が価格に反映されやすくなり、電力価格の高騰の一因となった。
■再エネへの過度な依存はリスクが大きい
さらに主要各国が比較的クリーンなエネルギー源である天然ガスに活路を求めた結果、ヨーロッパを中心に天然ガス価格が急騰したことも、天然ガスへの依存度が高いスペインの電力価格を押し上げた。
このようにスペインは、脱炭素化に向けた取り組みの優等生であったがために、電力価格の高騰という憂き目に遭ってしまったのである。
一連の事態を受けてスペイン政府は、9月に電気料金の付加価値税（VAT）を引き下げるなど、電力会社の反対にもかかわらず事実上の価格統制に乗り出した。
またスペイン政府は、フランス政府と共に電力価格の引き下げに向けた改革を欧州連合（EU）に提言したが、価格高騰は一時的とするドイツやオランダなど9カ国の反対で頓挫した。
2018年6月に発足したサンチェス政権は、同年11月に発表したエネルギー政策プランの中で、2050年までに電源の全てを再エネにするという目標を掲げていた。
この目標に、欧州でも筋金入りの環境派として知られるテレサ・リベラ議員（現第3副首相兼環境移行・人口統計大臣）らの意向が強く反映されていることはよく知られた話だ。
しかし今年の電力危機の経験が明らかにしたことは、出力が天候に左右されがちな再エネへの過度な依存は、深刻な電力不足につながるリスクが大きいということだった。
それでもなお、サンチェス政権は2050年までに電源の全てを再エネにするという目標を堅持する。肝煎(い)りの政策をわずか3年で見直すことなどできないというところだろう。
■再エネ100％実現に向けたハードルは高い
再エネ100％を実現するためには多額の資金が必要となる。とはいえスペイン政府が再エネ100％実現のために必要な資金を民間から調達できるかは不透明だ。
内外の投資家や金融機関の多くが、スペイン政府の再エネ政策に対して根深い不信感を抱いているためである。それは先述した固定価格買取制度（FIT）の廃止に伴う不手際に起因する。
ラホイ前政権は2013年にFITを廃止した際、本来ならば事業者に支払われる資金を、過去の分まで遡及(そきゅう)して取り消した。そのため、収益を得るはずだった内外の投資家や金融機関はかえって多額の損失を被った。
こうしたことから、彼らがスペインの再エネ事業に対して抱く不信感は根深くなっており、政府が保証を付しても民間から資金を調達しにくくなっている。
それに、再エネ100％の実現は、裏を返すと脱原発と裏腹の関係にある。スペインの原発は今後、40～50年とされる耐用期限を順次迎えることになる。
サンチェス政権は2035年までに現在稼働している7基の原発をこのタイミングで閉鎖しようとしてきたが、今年の電力危機でこの戦略は見直しを余儀なくされたと言わざるを得ない。
そもそもスペイン政府は、今年5月、国際エネルギー機関（IEA）より脱原発を急ぐべきではないという勧告を受けていた。
IEAはスペインに対して、過渡期の電源として現在稼働している原発の存続を図り、段階的にカーボンニュートラルを図るべきだと釘(くぎ)を刺したわけだが、今振り返れば極めて的を射た勧告だったと言えるだろう。
