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自民・茂木氏、対中非難決議「タイミングの問題」

自民党の茂木敏充幹事長は17日、党本部で古屋圭司政調会長代行らと面会し、政府が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」に関する対応を表明しない限り、党として中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択は認めない考えを示した。決議に関し「内容はいいが、タイミングの問題だ」と語った。21日に閉会予定の今国会での採択は事実上見送られる形となった。

自民党の茂木敏充幹事長=4日午後、山梨県甲府市(田中一世撮影)
自民党の茂木敏充幹事長=4日午後、山梨県甲府市(田中一世撮影)

古屋氏は超党派「日本ウイグル国会議員連盟」会長を務め、茂木氏に対し今国会で同決議を採択する必要性を訴えていた。古屋氏は面会後、記者団に「茂木氏は北京冬季五輪に政府関係者を派遣するかに世論が注目している中、タイミングがよくないという考えだろう。(外交的ボイコットの問題と)決議は全く違う問題だが」と語った。

面会には「日本チベット国会議員連盟」会長の下村博文元文部科学相、自民の「南モンゴルを支援する議員連盟」会長の高市早苗政調会長らも同席。ウイグル議連などは今年の通常国会でも決議採択を目指し、与野党に働きかけていたが、自民と公明両党が了承しなかった。


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